鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
これら以外についても、学校への特別支援教育支援員の配置はもちろんのこと、令和４年度から、特別支援教育相談員を教育委員会に配置することで、学校と保護者、関係機関との連携強化に努めております。 また、給食時の対応としては、栄養教諭や学校栄養職員などとの連携を図り、円滑な給食の実施に努めております。
これら以外についても、学校への特別支援教育支援員の配置はもちろんのこと、令和４年度から、特別支援教育相談員を教育委員会に配置することで、学校と保護者、関係機関との連携強化に努めております。 また、給食時の対応としては、栄養教諭や学校栄養職員などとの連携を図り、円滑な給食の実施に努めております。
文科省が出しております、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）概要ということで載せております。
本市においても同様な状況が確認されており、このたびの国の通知をもって、特別支援学級の運用の在り方については、改めて校長研修会や特別支援教育コーディネーター研修会において周知を図っているところです。
２項目めは、特別支援教育費についてお尋ねいたします。2021年６月18日に公布され、同年９月18日から施行されている医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）の概要についてお示しください。 続きまして、不登校児童生徒対策費については、唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員の配置状況と活動実績についてお伺いいたします。
また、通級指導教室の拡充に向け、今年度、教育委員会に設置された特別支援教育相談員の果たす役割についてお尋ねいたします。 御答弁お願いいたします。 ○議長（松隈清之） 天野教育長。 ◎教育長（天野昌明） 通級指導教室の設置につきましては、毎年、県へ継続及び新設の申請を行っており、令和３年、４年と２年続けて田代中学校に設置がなされました。
ほかにも、ハローワークの求人をはじめ、本市教育行政において、夏季休業中に業務が落ち着く学校給食や特別支援教育支援員などの会計年度任用職員に求人募集の案内を行っているところでございます。 今年度は、６月25日と26日にフレスポ鳥栖で開催される保育園のお仕事案内会に参加をし、放課後児童クラブの紹介を行うこととされており、また、なかよし会の総会でも出席者に知人の紹介等も依頼されております。
指導員をはじめとする人員確保に係る具体的な取組といたしましては、夏休み中であるため、この期間業務が中止となる特別支援教育支援員及び調理員等の会計年度任用職員に対し、夏季休暇中のみ放課後児童クラブの支援員等の業務を依頼できないかといった募集を行いました。 また、九州龍谷短期大学、佐賀大学、西九州大学など、近隣の大学に対しまして、補助員募集の働きかけを行いました。
まず、人材不足に対する取組としましては、学校教育課が所管する特別支援教育支援員及び学校給食課が所管する調理員等の会計年度任用職員に、夏季休暇中の協力依頼を行っております。 また、鳥栖市、民間保育所及び民間放課後児童クラブの合同で、６月25日、26日、フレスポ鳥栖において、お仕事案内会を開催予定です。
また、切れ目のない支援体制を整備するため、特別な支援が必要な児童生徒や、その保護者等に対して支援を行う、特別支援教育相談員を配置することとし、所要の額を計上いたしました。 学校給食につきましては、令和５年度より学校給食費の会計を私会計から公会計に移行させるため、給食費管理システムの導入に要する経費を計上いたしました。
小学校費の学校施設管理費につきましては、麓小学校トイレ改修工事費、インクルーシブ遊具を含む遊具整備工事費など１億9,169万1,000円、学校事務管理費につきましては、特別支援教育支援員報酬など２億2,059万4,000円、学校給食センター費につきましては、施設の管理運営に係る経費など２億7,859万4,000円、学校建設費につきましては、田代小学校大規模改修工事費など６億2,460万円が計上されております
次に、教育費の特別支援教育費について、ここで対象とされている要支援児童生徒数の推移についてお尋ねをいたします。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、この事業における学力向上の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、小学校ＩＣＴ教育推進事業費、小学校ＧＩＧＡスクール推進事業費、中学校ＩＣＴ教育推進事業費、中学校ＧＩＧＡスクール推進事業費の４事業は、一括して質疑をしたいと思います。
◎教育長（天野昌明） 家庭における通信環境の整備への支援につきましては、生活保護世帯、特別支援教育就学奨励費支給対象世帯について、オンライン授業等で必要な通信費等について、正規の授業で使用する教材と認められる場合、その費用負担を制度の助成割合に応じて支給される制度がございます。
急激な増加傾向にある情緒障害の特別支援学級には、通級指導教室で、その子の特性に応じたきめ細やかな支援を受けることが妥当である児童生徒も在籍しており、これからの特別支援教育には、通級指導教室の必要性を強く考えております。
教育部におきましては、市立小中学校の施設管理や学校給食センター及び市立図書館など、管理運営をはじめ、インクルーシブ教育、教科「日本語」を中心とした小中一貫教育、コミュニティ・スクール、特別支援教育、生涯学習、人権教育、放課後児童クラブ事業などの推進、文化財の保護や活用などに取り組み、豊かな心、健全な体を育む教育の推進、社会教育活動の推進をはじめとする取組を推進しているところでございます。
ただね、多分、これ分かってておっしゃられてるのかなと思うんですけど、令和２年６月５日の文部省通知あるんですけど、この中にＩＣＴを活用した家庭学習に係る低所得者への通信費の支払いについては、就学援助特別支援教育就学奨励費において追加支給することとなってるんですよ。これが令和３年度もあるのかどうかって僕は確認してないんですけど。 基本的に通信費の部分も、これ最初は入ってなかったんですよ。
2007年4月には、学校教育法改正に基づき、特殊教育から特別支援学級、特別支援教育へと移行し、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的な遅れのない発達障がいを含めて通常学級に在籍する特別な教育支援を必要とする幼児、児童、生徒にも、特別支援教育の対象となりました。 そこで、質問ですが、全国及び本市の特別支援学級数と在籍児童数の推移についてお示しください。 ２点目に、市営住宅についてです。
第３号ふるさと唐津の青少年の健全育成に資する事業には、全12事業３億598万535円と38％を繰り入れ、主な事業は、特別支援教育費約１億2,097万円などでございます。 第４号のふるさと唐津の障害者及び高齢者に優しいまちづくり事業には、全６事業4,089万6,000円、５％を繰り入れ、主な事業は、鍼灸等の施術費助成事業に対し2,065万円などがございます。
次に、教育費の特別支援教育費について、この特別支援教育費は、多種多様な児童生徒を尊重するためのとても重要な予算と認識しております。そこで確認ですが、インクルーシブ教育についてどのように捉えていらっしゃるのかお示しください。 次に、いきいき学ぶからつっ子育成事業費について、事業内容についてお伺いします。 次に、たくましいからつっ子育成事業費について、事業実績についてお伺いします。
令和元年10月１日に、鳥栖市障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが安心して共に学び、共に成長するための保育及び教育の環境整備を推進する条例が施行され、学校教育課にインクルーシブ教育推進係を令和２年11月に新設し、関係課との情報共有や特別支援教育の充実を図ってまいりました。
平成19年４月の学校教育法改正において、障害のある子供の教育に関する基本的な考え方について特別な場で教育を行う特殊教育から、一人一人のニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育へ発展的な転換が行われております。 まず、特別支援教育についてですが、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するために行われる教育活動となっております。